一般事業主行動計画
従業員が個々の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日までの５年間
２．目標と取組み内容・実施時期
＜次世代育成支援対策推進法に基づく目標＞
目標１：将来的に育児休業取得率１００％を目指し、育児休業等の制度の社内周知を図る。
＜実施時期・取組み内容＞
- ２０２５年４月～ 育児休業等の取得状況の把握、検討開始
- ２０２５年５月～ 育児休業等の制度について最新の法改正を含む制度の周知
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標２：すべての従業員を対象としたハラスメント防止のための取り組みを行う。
＜実施時期・取組み内容＞
- ２０２５年６月～ 従業員の意識調査（職場環境、ハラスメント等に関するアンケート）の実施
- ２０２５年８月～ 調査結果に基づき職場環境の改善、ハラスメント等の対策を実施
＜次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に共通の目標＞
目標３：年次有給休暇の取得率向上を図り８５％以上を目指す。
＜実施時期・取組み内容＞
- ２０２５年４月～ 年次有給休暇取得状況を検証し、取得率目標を策定
- ２０２６年４月～ 年度末に目標達成状況を検証し、次年度以降の目標を策定
有給休暇取得率（２０２５年３月現在）
| 【雇用区分別】 | 【部門別】 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | ７７％ | 生産部門 | ７８％ | ||
| 契約社員等 | ８３％ | 営業部門 | ７５％ | ||
| 平均 | ７９％ | 研究部門 | ９５％ | ||
| 管理部門 | ６６％ | ||||
| 平均 | ７９％ |
３．その他
以下の女性活躍推進法に基づく行動計画の計画期間を繰上げ終了し、２０２５年４月１日開始の次世代育成支援対策推進法と一体型の一般事業主行動計画に変更いたしました。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する。
＜行動計画Ⅰ＞
年次有給休暇の取得率向上を図り40%以上を目指す。
① 計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和4年5月～ 年次有給休暇取得状況を部門別に検証し、各部門の取得率目標を策定する。
- 令和5年4月～ 年度末に部門別の目標達成状況を検証し、次年度以降の目標を策定する。
＜行動計画Ⅱ＞
すべての従業員を対象としたハラスメント防止のための取り組みを行う。
① 計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和4年7月～ 定期的に従業員の意識調査（職場環境、ハラスメント等に関するアンケート）を実施する。
- 令和4年8月～ 調査結果に基づき職場環境の改善、ハラスメント等の対策を実施する。
以上
