一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する。
行動計画Ⅰ
年次有給休暇の取得率向上を図り40%以上を目指す。
① 計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和4年5月～ 年次有給休暇取得状況を部門別に検証し、各部門の取得率目標を策定する。
- 令和5年4月～ 年度末に部門別の目標達成状況を検証し、次年度以降の目標を策定する。
【部門別の有給休暇取得率】
生産部門：43%
営業部門：33%
研究部門：57%
管理部門：34%
平均 ：40%
（2024年3月現在）
行動計画Ⅱ
すべての従業員を対象としたハラスメント防止のための取り組みを行う。
① 計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和4年7月～ 定期的に従業員の意識調査（職場環境、ハラスメント等に関するアンケート）を実施する。
- 令和4年8月～ 調査結果に基づき職場環境の改善、ハラスメント等の対策を実施する。
以上
一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定する。
行動計画Ⅰ
従業員が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度を導入
① 計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和2年4月～ 法に基づく諸制度の調査
- 令和2年4月～ 制度の導入、周知
行動計画Ⅱ
ワーク・ライフ・バランスを推進するため、管理職研修などを行う
① 計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
② 対策
- 令和2年4月～ 法に基づく諸制度の調査
- 令和2年5月～ 研修会等の機会を設ける
以上
